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ご注意！白ロム詐欺の新手口 

さて。
このブログでも白ロム詐欺については過去に何度も取り上げてきましたが、
その甲斐もあってかテレビや新聞などでも取り上げられるようになり、
白ロム詐欺の存在が世間的に認知されるようになってきました。
（※詳細については白ロム詐欺をご覧下さい）

各キャリアとも徐々にですが対策を取ってきており、
例えばソフトバンクでは、作成された白ロムの売買の場となっていたヤフオクで、最新機種の出品を禁止とするなどの措置を取っています。
また、全てのキャリア（携帯電話会社）において、新規契約時の複数回線の契約が厳しくなってきており、昔は１つのキャリアで一日に４回線も５回線も契約できた時期もあったのですが、現在では１つのキャリアで１日に契約できる回線数は、実質的に１〜２回線のみとなっております。。

特にこの同時に契約できる回線数の制限というのが、白ロムを扱っている業者や役者にとってはけっこうな打撃となっているんですが…
今回ご紹介する手口は、その規制を逃れて複数回線を契約させよう、とするものです。


それは、「法人契約」で契約するという手口です。
「法人契約」とはその名の通り、例えば「山田○郎」だとかいう個人名義で契約するのではなく、架空の会社名義で契約をする、ということです。
「架空の」とはつまり、相手が用意した「登記簿印鑑証明書」などの書類を使って契約するということですね。
個人名義だと一日に２回線程度しか契約できないのですが、この法人名義であれば４回線は契約できてしまいます。


しかし、この法人契約での白ロムバイトについては、個人名義のものと同様の、あるいはそれ以上の危険性があります。
一番問題であるのは、それが「どういった法人名義で契約をするのか？」という点です。


例えばソフトバンクなどでは、法人契約をするためには、
・法人の印鑑登録証明書または、登記簿謄（鈔）本または、現在（履歴）事項証明書のうちいずれか１点
・来店者の本人確認書類
・来店者の社員証または名刺
これらの他に法人印鑑、通帳など、法人を証明するために多くの書類が必要になってきます。

この手口では、業者側がこれらの書類を用意するのですが、ではそれらはどういった法人のものなんでしょうか？

３パターン考えられると思うんですが、
�ゞ伴埖Δ�自分自身で立ち上げた法人
��業者が誰かに作らせた法人
�４�存の会社のものを不正な手段を使って取得・作成・偽造したもの
そのいずれかが考えられますが…結論から言うと、全てが危険ですね。

��と��についてなんですが…
実は、「法人を立ち上げて登記を行う」というのは、けっこう大変なんですよ。
ただ単に会社を立ち上げるだけなれば、税務署に開業届けを提出すれば簡単にできますが、携帯電話の契約で必要となってくるのは「法人の登記を証明するもの」ですから。
法人として登記を行うためには、定款の作成と認証、類似商号調査、登記書類の作成と申請などなど、手間と時間が多くかかります。
費用もかかります。
これを司法書士などに依頼するのならともかく、自分自身でやるためには知識も必要です。
けっこう大変な作業なんですね。

これだけ時間と手間を使って法人を立ち上げたとしても、そう多くの白ロムを作成できるわけではありません。
個人名義での白ロムバイトでは、ローン代金の返済が滞れば携帯キャリアのブラックリストに載ってしまい、即時解約を繰り返せば「即解ブラック」となってしまい無期限で携帯電話の新規契約ができなくなってしまいますが…
これは法人においても同じことなんです。
その法人がブラックリストに載ってしまえば、それ以後は新規契約ができなくなるんですね。

つまり時間と手間を使って法人を一つ立ち上げたところで、１０台も２０台も白ロムを作れるわけではないんです。
だから、一つの法人で多くの白ロムを作るために何をするのかというと…
法人登記簿や印鑑登録証明書などの書類を偽造したり、法人の名前や住所や証明書を変えたりして契約を申し込みます。。

もちろんこれをやると刑法上の有印私文書偽造（刑法159条）及び偽造文書行使（刑法167条）、あるいは携帯電話不正利用防止法違反で検挙されてしまいますし、窓口で怪しまれて発覚→警察に通報ということもあります。
ただ、実際に捕まるのは窓口に行った本人（バイト）ですから。。
業者にとっては、自分に足が付かないようにさえしていれば、まぁどうでもいいということなんですよね。


で、��についてですが…
で、ちょっと考えて欲しいんですが…まぁこれもモロに違法ですよね。
発覚すれば、同じく刑法上の有印私文書偽造（刑法159条）及び偽造文書行使（刑法167条）、あるいは携帯電話不正利用防止法違反で検挙されてしまいます。。
また、法人側から民事訴訟を起こされる可能性もあります。
さらにこちらは実在する別な法人のものを使うということで、携帯電話会社から料金の明細だとか支払いの督促など、法人側に何らかの連絡が行けば偽造が簡単に発覚してしまいます。



いずれにしても、「法人名義で白ロム作成」とは、個人のものに比べても非常に高い危険性があります。
「バレなければいい」というわけではなく、機種代や手数料などもロクに支払わずに携帯電話会社とトラブルになる可能性が非常に高く、個人での契約に比べても偽造が発覚する可能性が高いです。
たかが数万程度の現金のために、そのようなリスクを抱え込むのは非常に愚かと言わざるを得ません。

また「法人名義で契約」とのことですが、あくまでも携帯電話を契約しに行くのは白ロム作成をする自分自身であり、そこでは法人を証明する書類なども必要にはなりますが、それと同時に窓口に行った本人の確認書類（免許証や健康保険証、住基カードなど）も必要とされます。
確実に、自分の住所や連絡先などが携帯電話会社に知られることになります。



業者は、安心させるために色んなことを言ってくるかと思います。
「絶対にリスクは無い」
「あなたに連絡が行くことは無い」
「絶対にバレない」
そんなことを言っているかと思います。

決して信用してはいけません。
業者の説明を信じてしまったばかりに、多額の請求に苦しんでいる人、自己破産寸前まで追い詰められている人、家族を失った人。
私自身、多くの人からの相談を受けてきました。

業者が本当に欲しいのは、あなたからの信用などではありません。
あなたの利益など、あなたの今後のことなど、あなたの人生など、はっきり言えば業者にとってはどうでもいいのです。

白ロム作成のバイトは、決してやらないでください。
掲示板などでこのような書き込みを見かけても、決してコンタクトを取らないでください。


コメント

実際にやってしまいました。
ソフトバンク1台、au2台、ドコモ2台です。
警視庁のサイバー犯罪に問い合わせましたが、警察に相談しに行ったほうがいいと言われたのですがどうしたらいいですか。

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